朝食欠食率の改善へ——「朝食向上委員会（仮）」が当社展示会で朝食の重要性を発信～“食べない朝”に変化を、生活者への朝食喫食を促す提案を展開～

2025.08.29

朝食欠食率の改善へ——「朝食向上委員会（仮）」が当社展示会で朝食の重要性を発信
～“食べない朝”に変化を、生活者への朝食喫食を促す提案を展開～

株式会社日本アクセス（所在地：東京都品川区、代表取締役社長社長執行役員CEO：服部真也）は、2025年7月に開催した当社展示会「秋季Food convention 2025」において、当社が主導するプロジェクト「朝食向上委員会（仮）」のブースを出展いたしました。

本プロジェクトは、朝食の欠食率改善を目的に2024年7月に発足。現在では100社以上の賛同企業が参画し、業界横断的な取り組みとして拡大を続けています。今回の展示では、農林水産省が推進する「官民連携食育プラットフォーム」への参画企業の１社として、朝食の重要性とその社会的意義を広く発信しました。

■展示のポイント

・最新の欠食率データ

2025年現在、朝食の欠食率は13.5%^※1。その欠食分は年間でおよそ約1.8兆円^※2に。特に20～40代の朝食の欠食傾向が顕著であり、「オトナの朝食」へのアプローチが急務です。
^_※1_厚生労働省令和5年「国民健康・栄養調査報告書」参照　_^※2_1.24億人×365日×1食あたり300円で試算

・朝食習慣の4分類提案

「欠食」「即食」「簡便調理」「しっかり調理」の4ステップに分類し、それぞれに応じた商品・メニュー提案を実施。特に朝食を食べない人の理由は、「時間がない」が最多^※3。欠食率の改善には準備に時間がかからないメニュー提案をメインに展示しました。
^_※3_当社調べ（当社主催の５月に実施したイベント来場者へ行ったアンケートより：回答者1022人）

・販促支援ツールの展示

POP、リーフレット、売場演出ツールなどを活用し、視認性と存在感を高める売場づくりを提案。

■官民連携の強化

農林水産省が主導する「官民連携食育プラットフォーム」に設立発起人企業として参画し、朝食に関する定性・定量情報の発信を強化。今後は他省庁との連携も視野に入れ、社会課題解決型プロジェクトとしての展開を推進してまいります。

朝食向上委員会（仮）とは

「朝食向上委員会（仮）」は、朝食欠食率改善プロジェクトで現在100社以上*が賛同しています。
各企業単独の提案ではなく、カテゴリや温度帯を問わない食材トータルのご提案を展開することで、メーカー様、小売業様と一体となって課題に取り組みます。そして、民間企業のみならず行政とも連携し、本プロジェクトを展開していきます。「朝食」という一過性ではないテーマにおいて、継続的なご提案と消費機会の創出を図ってまいります。
*2025年7月時点の賛同企業数

※今後さまざまな展開の可能性を秘めているという意味を込めて、名称はあえて（仮）としております

官民連携食育プラットフォームとは

「官民連携食育プラットフォーム」は、農林水産省が大人の消費者の皆さんに、改めて食や農に対する理解を深めていただき、健康な食事をとって、楽しい食の時間を過ごしていただくとともに、食卓と生産現場の距離を縮めるため、民間企業等と連携して「大人の食育」を推進する体制です。
当社は、本プラットフォームで当面の取り組みとして掲げる３つのテーマ（「朝食を食べよう」「バランスよく食べよう」「食や農の現場を体験しよう」）のうち「朝食を食べよう」プロジェクトに参画しています。