農林水産省が創設する「大人の食育」を推進する『官民連携食育プラットフォーム』に日本アクセス参画
株式会社日本アクセス(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 社長執行役員 CEO:服部 真也、以下:日本アクセス)は、農林水産省がこの度創設する大人の消費者に対する食育(大人の食育)を推進する官民連携食育プラットフォームに参画いたします。
農林水産省では、大人の消費者に、改めて食や農に対する理解を深めていただき、健康的な食事をとって、楽しい食の時間を過ごしていただくとともに、食卓と生産現場とのつながりのある社会を目指して、民間企業等と連携して「大人の食育」を推進する体制(プラットフォーム)をスタートします。
「官民連携食育プラットフォーム」では、当面の取り組みとして3つのテーマ(「朝食を食べよう」「バランスよく食べよう」「食や農の現場を体験しよう」)を掲げ、取り組んでいきます。
日本アクセスは、昨年立ち上げた「朝食向上委員会(仮)」の野菜・果物の摂取量拡大および適塩を意識した朝食欠食率改善プロジェクトの取り組みを進め、本プラットフォームの活動に協働してまいります。
官民連携食育プラットフォームについて
<創設のねらい>
朝食の欠食、栄養バランスがとれていない食生活、食に対する関心の低下、食の生産や製造の実態を知らない人の増加など、食を取り巻くさまざまな課題がある中、大人の消費者に対する食育(大人の食育)がこれまで以上に大切になっています。
そこで、農林水産省は、日頃から消費者の方々と接する機会の多い食品関連事業者等とともに、食に関わるさまざまな主体が連携して大人の食育を推進する官民連携食育プラットフォームを創設します。
<プラットフォームの活動>
官民連携食育プラットフォームでは、さまざまな形で食育活動に取り組む主体が連携して取り組むことで、大人の消費者の食や農への理解醸成と行動変容を目指します。
各社による食育活動の発信や、企業間の取組連携のほか、国・地方の行政、教育関係者、農林漁業者などとの新たな連携の創出により、さまざまな形で大人の消費者への働き掛けを進めます。
特に、「朝食を食べよう」、「バランスよく食べよう」、「食や農の現場を体験しよう」など、具体的なテーマを決めて、各テーマの下でさまざまな関係者が取組を展開したり、消費者の行動変容につながるモデル的なプロジェクトに取り組むことなどを検討しています。
<設立発起人企業(50音順)>
※2025年5月30日現在
株式会社伊藤園
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
カゴメ株式会社
株式会社カスミ
カルビー株式会社
キッコーマン株式会社
キユーピー株式会社
シダックス株式会社
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
株式会社ダイエー
株式会社日本アクセス
日本ハム株式会社
ハウス食品グループ本社株式会社
株式会社ベルク
株式会社Mizkan
株式会社明治
株式会社ライフコーポレーション
株式会社ワイズマート
朝食向上委員会(仮)とは
「朝食向上委員会(仮)」は、野菜・果物の摂取量拡大および適塩を意識した朝食欠食率改善プロジェクトで現在80社*が賛同しています。
各企業単独の提案ではなく、カテゴリや温度帯を問わない食材トータルのご提案を展開することで、メーカー様、小売業様と一体となって課題に取り組みます。そして、民間企業のみならず行政とも連携し、本プロジェクトを展開していきます。「朝食」という一過性ではないテーマにおいて、継続的なご提案と消費機会の創出を図ってまいります。
*2025年5月30日時点の賛同企業数
※今後さまざまな展開の可能性を秘めているという意味を込めて、名称はあえて(仮)としております

▼関連記事について
・当社ニュースリリース
20240805_1.7 兆円の社会課題に“朝食提案”で貢献『朝食向上委員会(仮)』を発足
・農林水産省ニュースリリース
20250530_「大人の食育」を推進する官民連携食育プラットフォームを創設~参画企業を募集します!~