健康経営への取り組み
健康宣言
一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じられる会社に
日本アクセスの財産は、社員一人ひとりです。
その社員がやりがいをもって「働く喜び」を実感できる企業であるために、
働きやすい職場環境づくりと社員一人ひとりが健康保持・増進を最重要であると捉えられるように、積極的に支援してまいります。
制定日 2021年3月1日
代表取締役社長 社長執行役員 CEO
服部 真也
行動指針
１．会社は社員の心とからだの健康保持・増進を積極的に支援します。
２．社員は自らの心とからだの健康に興味をもち、維持・増進に向けた行動変容につなげます。
３．「健やかな食生活を支える」「豊かな食生活を担う」使命を果たし、食を通じて永続的に広く社会に貢献していきます。
健康経営推進体制
当社は、健康経営を積極的に推進するため、以下の体制で取り組んでまいります。
健康経営施策の推進（ヘルシーACCESS 2027の推進)
当社は、経年データより課題を抽出し、「からだの健康」「こころの健康」「働く環境」ごとに目標値を定め、健康経営推進施策である「ヘルシーACCESS 2027」を積極的に推進します。
■項目別目標値
| 項 目 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2027年度目標値 | |
|---|---|---|---|---|
| 生活習慣病予防・重症化予防対策・喫煙対策 ※数値が高い方が良い | ||||
| 定期健康診断受診率 | 100％ | 100％ | 100％ | |
| 健康診断 事後フォロー |
前年度ハイリスクで当該年度は非ハイリスクの割合 （糖代謝のみ） |
76.5% | 72.2% | 100% |
| ハイリスク者の保健指導 2年継続実施率（糖代謝のみ） | 100% | 100% | 100% | |
| ハイリスク者 当該年度の治療継続率（糖代謝のみ） | 100% | 100% | 100% | |
| 要再検査・要医療の受診者率 | 85.5% | 89.2% | 100% | |
| 保健指導実施（特定保健指導含む） | 89.6% | 93.4% | 94.7% | |
| メタボリックシンドローム 非該当者率（全年齢対象） | 83.3% | 83.3% | 84.2% | |
| 肥満 | 適正体重者率（BMI 25未満） | 68.2% | 67.0% | 70.1% |
| 睡眠 | 睡眠で休養が十分とれている。 | 68.7% | 69.5% | 69.6% |
| 運動 | １回30分以上の軽く汗をかく運動を2回以上/週、１年以上実施。 | 23.8% | 24.4% | 26.8% |
| 日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施。 | 41.8% | 42.8% | 44.8% | |
| 食事 | 朝食を抜くことが3回未満/週。 | 67.0% | 67.5% | 70.0% |
| 行動変容 | 運動や食生活等の生活習慣を改善に取り組んでいる。 | 23.1% | 23.9% | 26.1% |
| 喫煙 | 非喫煙率 | 73.6% | 74.2% | 76.6% |
※目標設定は、伊藤忠連合健康保険組合、厚生労働省 国民健康・栄養調査を参考に決定
| メンタルヘルス対策 | ||||
| ストレスチェック受検率 | 95.9% | 97.4% | - | |
| 高ストレス者率 | 9.8% | 9.5% | - | |
| 労働時間の適正化 ワークライフバランスの取組推進 労働環境改善 | ||||
| 平均有給休暇取得率（年次有給休暇取得日数÷年次有給休暇付与日数×１００） | 78.20% | 79.80% | 80.00% | |
| 残業時間（1人あたり平均時間外労働/月） | 20.68h | 20.60h | 19.00h | |
| 離職の状況（離職率） | 2.93% | 2.50% | 2.00% | |
| 平均勤続年数 | 15.5年 | 15.1年 | - | |
| アブセンティーイズム：傷病による休職の状況（全従業員4,105名中、１週間以上休業した人数） | 114名 | 116名 | 90名 | |
| 労働災害（4日以上休業が発生したもの） | 1件 | 3件 | 0件 | |
| 項 目 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2027年度目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 労働生産性に関する指標 | ||||
| ワークエンゲージメント：エンゲージメントスコア | (BB) 53.2 (4,019人) |
(BBB) 55.4 (4,080人) |
（A） 58.0 |
|
| プレゼンティーイズム：受検者の平均点 QQmethod使用 パフォーマンス低下度（0:通常→1:低い） | 0.3 回答率95.9% （3,808人） |
0.3 回答率97.4% （3,891人） |
- | |
| 「従業員が活き活き仕事をし、健康的な生活をするための機会やプログラムを十分に提供しているか？」に対し「そうだ」「まあそうだ」と回答した割合 | 71.30% | 71.70% | - | |
| ヘルスリテラシー：受検者の平均点 Communicative and Critical Health Literacy（CCHL）尺度を使用（満点5点） | 3.59 回答率95.9% （3,808人） |
3.6 回答率97.4% （3,891人） |
- | |
■健康推進イベント参加者数、効果
| イベント名称 | 内容 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
|---|---|---|---|
| 減るしぃチャレンジ | 【目標】 ・行動目標（マイチャレンジ）を立て、取り組み状況を記録することで、より良い生活習慣の獲得につなげる ・体重の測定・記録を継続することで、体重管理に関心を持つ ・体重の増減に意識を向け、何をしたら体重が増える・減るのか、生活習慣に目を向けるきっかけとする ・生活習慣が変化し、体重が増えやすい期間とされる、年末年始の抑止力とする 【内容】 体重・各自の行動目標の達成率を週1回入力し、入力回数、目標達成状況をポイント換算し賞品の抽選に参加 【効果】 2025年度は、参加者の体重報告率は71％であり、健康行動実施率は73％であった。イベント期間中に体重減少を認めた者は41％であり、生活改善が認められた者は食事や運動などそれぞれ10％程度、改善意識ステージで実行期・維持期へ移行したものは14％程度であり、実際の効果も認められた。 終了後アンケートではプログラムを通して「自分の体重を意識するようになった」「食事内容に気をつけるようになった」と回答した社員が80％以上いた。 【費用】 ¥2,000,000 |
416名 | 399名 |
| ウォーキングキャンペーン | 伊藤忠連合健康保険組合 主催 | ①167名 | ①217名 |
| ①春・②秋の2回実施：2か月の歩数合計を競う | ②174名 | ②199名 | |
| 女性の健康課題に関する施策への参加状況 | 2024年度：更年期についてe-learningを実施／2025年度：貧血についてe-learningを実施 | 533名 | 1,128名 |
からだの健康
１）生活習慣病予防、重症化予防
①定期健康診断受診率100%を維持
②定期健康診断でハイリスク判定者に対しては、治療が定着するまで保健師によるフォローを実施
③全社員に対して定期健康診断の事後フォロー（受診勧奨、保健指導、治療継続の確認等）を実施
④ポピュレーションアプローチとして、定期的に健康イベントを開催
・ウォーキングキャンペーンの参加（伊藤忠連合健康保険組合主催）
・WFPウォーク・ザ・ワールドへの参加
⑤定期的な健康情報提供 ：食事、運動、タバコ、女性の健康、メンタルヘルスの5つの項目について、短時間でも読める情報量で配信
２）喫煙対策
①社内独自の禁煙プログラムの実施
②伊藤忠連合健康保険組合主催の禁煙サポートプログラムの紹介
③分煙の徹底
④定期的な情報提供
３）女性の健康
①健康相談窓口の設置
②女性の健康に関するセミナーの開催
③全社員に向け定期的な情報提供
④女性特有のがん検診の実施
こころの健康
１）セルフケア
①年1回のストレスチェック以外に、外部機関と契約をし、いつでもストレスチェックができる環境を提供
②新入社員を対象にメンタルヘルス教育を実施
２）ラインケア
①管理職セミナーを実施
②ストレスチェックの集団分析結果を各部署に報告をし、必要部署に対しては職場改善のためのミーティングを開催
３）カウンセリング
社内・社外でのカウンセリングを実施
４）休務者対応
社内独自の復職プログラムを展開
働く環境
１）過重労働対策
①生産性改革・業務改革の推進
②柔軟な働き方の推進（フレックスタイム、テレワーク等）
２）有給休暇取得推進
①全社員、年次有給休暇取得率向上
②有給休暇を取りやすい風土・労働環境の整備
3）治療と仕事の両立支援
①職場復帰へ向けた支援
②産業医・保健師による定期的な面談およびフォロー
4）仕事と家庭の両立支援
①育児・看護・介護を両立できる制度・環境の整備促進
②両立へ向けた支援の拡充（介護セミナー、社外相談窓口の設置等）
５）エンゲージメント向上へ向けた取組
①各組織による改善取組のフォロー・支援施策実施
６）安全衛生委員会による取り組み推進
各事業所での実施に加え、全体安全衛生委員会を年2回実施し、健康経営に向け安全・安心な職場環境の実現を目指す。
①安全衛生管理の遵守・徹底
②安全・安心な職場環境に向けた取り組み
③健康増進への取り組み
④社会貢献活動
当社は経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。2022年より５年連続の認定取得です。今後も、社員一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じることができる会社にするため、社員へのさらなる支援、働く環境づくりや健康増進に取り組み、豊かなワーク＆ライフの実現を目指してまいります。
