当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、社会情勢や経営環境も踏まえ、従業員の処遇の引上げを検討する他、人事評価を通じた賃金の引上げにより、会社収益の適正な分配・還元に努めてまいります。また、社員が自ら学べる場の提供や、従業員のステージに応じた研修・教育訓練の実施等、社内外の環境の変化に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでまいります。併せて従業員一人ひとりの多様性を尊重し、当社で働く誰もが能力を最大限に発揮し活躍できる、働きがいのある、働きやすい職場環境の構築を行うことで、従業員のエンゲージメントの向上を目指してまいります。

当社は、引き続き、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に取り組んでまいります。​
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

●パートナーシップ構築宣言の登録日
令和4年12月29日​
●パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/81247-09-00-tokyo.pdf

当社は、企業理念に基づき、人と食の未来への架け橋となるため、社会課題の解決に取り組んでまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
 

令和６年12月20日
株式会社日本アクセス　代表取締役社長　社長執行役員　CEO
服部 真也