食品の値上げが相次ぎ、消費者の買い上げ点数も減少傾向にある昨今。商品の魅力を伝えるにも、消費者とのコミュニケーションの場はインターネットやSNSに移行し、テレビや新聞などの従来のマスメディアでは広告効果も薄れてきています。

そんななか注目されているのがリテールメディア。日本アクセスのグループ会社、D&Sソリューションズ株式会社ではリテールメディア（LINEミニアプリ）を開発し、小売業様はもちろんメーカー様の売上拡大に向けたサービス提供を行っています。実際にリテールメディアを活用いただいているメーカー様にお話を伺いました。
 

D&Sソリューションズが開発するリテールメディアは、小売業様の自社メディアとして店舗のチラシ配信などさまざまな機能を搭載し、小売業様にとってメリットのあることはもちろん、メーカー様にとっても売上拡大につながるさまざまな施策を行えるプラットフォームとなっています。

実際にメーカー様に提供しているソリューションは大きく分けて「マーケティング施策」と「販促施策」の2つ。これらによって、これまで伝えきれなかった商品の魅力を顧客に届けられること、顧客のニーズや価値観を深く理解することができること、マーケティングだけでなく営業活動にも活用できることが可能になりました。
 

「サービスの大きな特徴としては、リテールメディア上で記事コンテンツを読んだか読んでいないかといったデータと、実際の店舗での購買をID-POSデータとして紐づけて分析を行えること。コンテンツを配信して終わりではなく、コンテンツを読んで実際にどのくらいの方が購買に至ったのか、購買した方はトライアル購買なのか、競合商品からのブランドスイッチなのかなど分析を詳細に行うことが可能です。コンテンツを読んだ方に向けてアンケートを行うことで、購買理由なども分析することができます」（D&Sソリューションズ株式会社 メディアグループ 小野早穂さん）
 

キリンビール株式会社
「リテールメディアに取り組むことになった理由は、①ブランド育成、②お客様理解、③営業活動の効率化の３つの観点からです」と話すのは、キリンビール株式会社 マーケティング本部営業部の横山さん。実際に取り組むことになったきっかけと、活用してみて感じたことについてお聞きしました。
 

カゴメ株式会社
「コロナ以降は消費者との接点が多様化し、消費行動の分析や顧客志向の理解がより重要になっています。特に、弊社の主要ブランドである『野菜生活』においては、マーケティング戦略や営業活動への落とし込みをするために、デジタルを活用した顧客理解、顧客解像度向上の取り組みが求められていました」と話すのは、カゴメ株式会社マーケティング本部デジタルマーケティング部の橋本さん。野菜生活の売上拡大に向けて、リテールメディアを活用した施策と効果についてお聞きしました。
 

リテールメディアを活用しているのは、小売業様・メーカー様だけではありません。日本アクセスのマーチャンダイジング（商品政策）分野やマーケティング分野でも活用されています。具体的には、リテールメディア上で得られるデータをもとに、より消費者に刺さるような商品・売場づくりをメーカー様と一緒に考えたり、売場での課題に対してターゲットを選定し、販売戦略を小売業様と一緒になって売場に落とし込んだりなど、活用の場はさまざま。これまで見えなかった顧客志向がより鮮明な形で現れたことで、営業担当者にとっても説得力のあるご提案ができるようになりました。

D&Sソリューションズがリテールメディアの提供を2020年に開始してから約4年。現在の導入企業数は20社以上となり、市場の推移を大きく超えるスピードで成長しています。これから目指していく世界は、商品そのものだけでなく“価値”までも卸していき、顧客との出会いを最大化すること。顧客の声をメーカー様に届け、より良い商品づくりができるようお手伝いし、好循環のサイクルを創りあげること。物価が高騰していくなかで、商品の価値をシビアに見極めようとしている顧客に対して、価値をきちんと伝えていくことはとても重要なことだと考えます。

今後も、D&Sソリューションズでは小売業様・メーカー様の売上拡大につながる最適なソリューションを提供するとともに、日本アクセスではその機能やデータを応用しさらなる売上拡大に貢献してまいります。