株式会社日本アクセス　
株式会社東急ストア　　
ＳＢＳロジコム株式会社

　株式会社日本アクセス（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 社長執行役員 CEO：服部 真也、以下：日本アクセス）と株式会社東急ストア（所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：大堀 左千夫、以下：東急ストア）、SBSロジコム株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：鎌田 正彦、以下：SBSロジコム）の３社は、物流2024年問題に伴う課題解決に向けて連携し、ダイヤグラムの抜本的な改定を行いました。複数課題の同時解決を実現させた本取り組みが評価され、経済産業省および国土交通省が実施する「物流パートナーシップ優良事業者表彰」において『物流構造改革表彰』を受賞しました。


 

経済産業省および国土交通省は、物流分野における環境負荷の低減や物流の生産性向上などにより、持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった事業者に対し、「物流パートナーシップ優良事業者表彰」を実施。今年度は経済産業省に応募のあった取り組みの中から、経済産業大臣表彰1件、物流ＤＸ・標準化表彰1件、物流構造改革表彰1件、強靱・持続可能表彰1件、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞1件の表彰が決定しました。表彰式は、12月23日（月）に砂防会館別館にて開催されます。

・経産省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241206002/20241206002.html

 

　従来の店舗への配送業務は、店舗として利便性の高い仕組みではありましたが、物流2024年問題対策を機会として、東急ストア、日本アクセス、SBSロジコムが連携し、検証を重ねた結果、今後さらにドライバー不足が想定される中、将来的に店舗に商品を納品できない危機的状況であること、そのために抜本的な改善が必要であることについて３社の認識が一致し、対策を進めることとなりました。
　日本アクセスとSBSロジコムでは現状分析と改善策の策定・提案を、東急ストアでは店舗側のご理解とご協力を得て、改善を進めました。課題を解決するため、既存のルールを抜本的に改定し、便ごとの納品カテゴリ・店着時間指定の緩和、積載100％後配送、最終便追走廃止などを行い、新しいダイヤグラムを開発しました。
　これにより、法改正対応（ドライバーの長時間拘束解消）、収益改善（積載率の向上、コストダウン）、社会課題解決（ドライバーの待機時間削減、ドライバーの収入対策）、環境対応（CO₂削減）といった複数課題の同時解決を実現いたしました。


 

・１日５便体制
・便ごとに納品カテゴリの指定
・便ごとに店着時間の指定
・最終便追走の当日完納

（課題）発注量による便ごとの荷量のばらつきなどで低積載率の発生や、店着時間指定などによるドライバーの作業待ち時間の発生、追走などによるドライバーの長時間拘束などが発生していた。

 

 

※2024年２月８日よりルール改定
・2～4便を１つの店着時間枠として「日中便」を新設
・「積載率が100％となってから」配送
・残った荷物は、次便にて配送（最終便追走廃止）

 

 

・「積載率100％になってから出発」「日中便は仕分け作業が終わっているものから積み込み」へ
　⇒時間ベースの管理から、作業ベースの管理に発想を転換
・小売店舗の協力のもと実現。同時に店舗実験、検証を丁寧に実施
・法改正対応（ドライバーの長時間拘束解消）と併せてドライバーの収入確保に配慮

 

・CO₂削減量：197.4t‐CO₂／年（４％）削減^※１
・運行数、ドライバーの拘束時間：22運行／日（545→523運行）、239h／日の削減^※２
・積載率（定期便）：2.5％向上（81.8→84.3％）^※３
・ドライバーの長時間拘束コース解消、収入確保に配慮した労務管理の実現
・費用押上げ要素をカバーし総コストダウン（改善効果746百万円／年）

　※１：燃費法により、事業実施前、実施後の３ヵ月分（同じ日数）の車格別走行距離実績に４を掛けて1年に換算した走行距離、車格別の燃費量を基に算出
　※２：事業実施前、実施後の同時期3ヵ月（2023年4-6月、2024年4-6月）の運行実績を比較
　※３：事業実施前、実施後の同時期3ヵ月（同じ日数）の定期便の積載率を比較